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八丁堀の居酒屋のブログ・・サンマの不漁その6

2019/10/09

日本の漁獲量は急減 


 日本のサンマは近海を主な漁場としており、
漁獲量はここ数年、急減している。


00~12年は年間20万トン以上水揚げされたが、
15年からは10万トン前後に落ち込んだ。


今年4月に開かれたNPFCの科学委員会は、
00年代前半に400万~500万トンだった北太平洋の
サンマ資源量が17年には130万トンに減った
との評価をまとめている。 


 NPFCは15年に設立され、サンマなど水産物の
資源管理について毎年議論している。


日本は17、18年にサンマの漁獲枠を提案したが、
中国やロシアなどが「資源減少の科学的根拠が
不明」などと反対して実現しなかった。


今年の会合は東京都内で7月16日から3日間
行われた。


今春の科学委員会の評価を受け、サンマの
資源減少に対する各国の危機感は高まり、
日本は合意への期待感を高めた。 

 ところが中国は今回も「(漁獲量を)将来
伸ばせるという可能性を否定されたくない」と
して導入に反対し、協議は難航した。


最終日は時間を延長し、中国を説き伏せる形で
なんとか合意にこぎ着けた。


サンマ漁業者らでつくる「全国さんま棒受網
漁業協同組合」は「大きな進歩」と評価したが、
関係者の間には不満もある。 


資源保護は期待できない? 


 日本が不満なのは、55・6万トンのうち、中国や
台湾が主な漁場とする公海の漁獲枠が、ほぼ前年
実績(約35万トン)並みの33万トンになったことだ。

専門家は「資源を保護する効果は期待できない。


今後は、適切な水準まで漁獲枠を削減する交渉が
求められる」と指摘する。 


 残りの22・6万トンは日本とロシアの排他的経済
水域(EEZ)に割り当てられた。


日本の前年実績は8・1万トン、ロシアは2300トンに
とどまり、規制導入で日本が漁獲枠の制限を受ける
可能性はないとみられるが、不漁の改善に結びつく
かは見通せない。

公海での各国・地域別の割り当ては来年の会合に
持ち越された。

中国は日本の過去の乱獲を批判しており、厳しい
漁獲枠の設定には強く反発する恐れがある。


また、各国は公海での漁獲量を毎週NPFCに報告、
公表するが、虚偽報告などに対する罰則はなく、
どう監視するかも課題となる。
 

 サンマは太平洋の公海を北上し、日本のEEZに
回遊するが、近年は中国や台湾が公海上で大量に
捕獲するため、日本が不漁になったとの指摘がある。

しかし、10年ごろから北海道・釧路沖にサンマの
魚群が沿岸に近づくのを妨げる温かい海水が発生し、
サンマの回遊ルートが変わったとの説もある。


論争は決着がつかず、「秋の味覚」を巡る国際
議論は今後も当面続きそうだ。